2026.02.22
【2026年版】住宅ローン控除の申請方法｜確定申告・年末調整・必要書類
【2026年版】住宅ローン控除の申請方法｜確定申告・年末調整・必要書類
結論：住宅ローン控除は、初年度の確定申告が最大の山場です。やることは「書類を揃える→明細書を作る→提出する」の3段階。2年目以降は（多くの会社員の方は）年末調整で続けられます。
結論（先に3行で）
- 初年度は原則「確定申告」で申請し、還付（税金が戻る）を受けます。
- 2年目以降は年末調整で続けられるケースが多く、提出物は「税務署から届く書類」と「銀行の残高証明書」が中心です。
- ただし共有名義・連帯債務・転職・ふるさと納税等の併用で手続きが変わるため、該当する方は早めに確認しましょう。
この記事で扱う範囲（制度の概要は別記事へ）
この記事は、住宅ローン控除の「申請方法」に特化してまとめています。控除枠の考え方や改正の全体像（借入限度額の表・経過措置など）を確認したい方は、下記の解説記事をご覧ください。
※税制は公表資料や法改正等で更新される場合があります。手続きの最終判断は、国税庁の案内や税務署・税理士等の確認もおすすめします。
申請前のチェックリスト（判断基準）
まずは「自分はどの手続きで申請するのか」を決めるためのチェックから始めます。ここを飛ばすと、書類集めが二度手間になりやすいです。
初年度が確定申告になる人・ならない人
原則：住宅ローン控除は初年度は確定申告が必要です（会社員の方でも同じです）。
追加で確認したいケース：
- 共有名義・連帯債務・ペアローンなど、控除を受ける人の整理が必要な場合
- 副業や不動産所得などで、毎年確定申告をしている場合
- 転職などで年末調整を受けられない可能性がある場合
必要書類チェック（共通／初年度／2年目以降）
先に確認：必要書類は「どこでもらうか」を押さえると集める順番が決めやすいです。下の表を見ながら、手元にないものから手配してください。
| 書類名 | 入手先（発行元） | タイミングの目安 | よくある注意点 |
|---|---|---|---|
| 住宅ローンの年末残高証明書 | 借入先の金融機関 | 秋〜年末に届くことが多い | 届かない場合は金融機関へ到着時期・再発行可否を確認 |
| 住宅借入金等特別控除額の計算明細書 | 確定申告書等作成コーナー（e-Tax）または書式入手 | 確定申告時に作成 | 入力前に契約内容（名義・借入先・入居日）を整理 |
| 確定申告書 | 国税庁（e-Tax）または税務署で入手 | 申告時 | 会社員の方も初年度は申告が基本（例外は個別確認） |
| 源泉徴収票 | 勤務先 | 年末〜翌年初め | 転職・退職がある年は複数枚になることがあります |
| 売買契約書・工事請負契約書（写し） | 手元の契約書控え（不動産会社・工務店から受領済み） | 契約時〜 | 紛失時は再発行できない/手数料がかかる場合があるため要注意 |
| 登記事項証明書 | 法務局（窓口/オンライン申請） | 申告前に取得 | 物件情報の入力に使うので、早めに取得すると安心 |
| 本人確認書類（マイナンバー関連） | マイナンバーカード等（手元） | 申告時 | カードがない場合の代替（住民票等）は自治体での取得が必要 |
| 住宅性能に関する証明書類（該当する場合） | 工務店・ハウスメーカー／評価機関等 | 設計〜完成時に手配 | 申告直前だと間に合わないことがあるため工程に組み込む |
| （2年目以降）税務署から届く住宅ローン控除関連書類 | 税務署（初年度申告後に送付されることが多い） | 2年目以降の年末調整前 | 複数年分がまとめて届くケースもあるため紛失注意 |
共通で用意しやすいもの
- 本人確認書類（マイナンバーカード等）
- 売買契約書・工事請負契約書など（写し）
- 登記事項証明書（提出方法により扱いが変わる場合があります）
初年度（確定申告）で重要なもの
- 住宅ローンの年末残高証明書（金融機関から届く）
- 住宅借入金等特別控除額の計算明細書（作成する）
- 給与所得のある方は源泉徴収票
- 住宅性能に関する証明書類（該当する場合）
2年目以降（年末調整）で重要なもの
- 税務署から届く住宅ローン控除関連の書類（証明書など一式）
- 住宅ローンの年末残高証明書（毎年、金融機関から届く）
書類を集めるタイミング（いつ何が届く？）
- 年末残高証明書：秋〜年末にかけて金融機関から届くことが多いです（届かない場合は金融機関へ確認）。
- 税務署からの書類（2年目以降用）：初年度の確定申告後、まとめて送付されることがあります。紛失しないよう保管しましょう。
【初年度】確定申告のやり方（e-Tax／紙）
初年度は「確定申告で還付を受ける」と考えると分かりやすいです。ここでは4ステップで整理します。
手順1：年末残高証明書を確認する
金融機関から届く年末残高証明書は申告の核です。年度・名義・借入先が正しいかを確認します。
手順2：計算明細書を作る
e-Tax（確定申告書等作成コーナー）を使うと、質問に沿って入力する形になるため、紙よりミスが減りやすいです。
手順3：提出（e-Tax／税務署）
- e-Tax：オンラインで提出
- 紙：税務署へ持参／郵送
提出期限は原則、翌年2月16日〜3月15日です（年により土日・祝日等でずれる場合があります）。
※提出が期限に間に合わなかった場合でも、要件を満たすときは「還付申告」として翌年1月1日から5年間提出できると案内されています（詳細は国税庁の説明をご確認ください）。
確定申告特集ページ（国税庁）住宅ローン控除を受ける方へ（国税庁）
※案内に沿って入力すると、住宅ローン控除の明細書作成まで進められます。
パソコン申告をされる方は、以下の解説動画も参考になります。
手順4：還付の目安と書類保管
申告が受理されると、要件を満たす範囲で還付が行われます。2年目以降の年末調整で必要な書類が届くこともあるため、住宅ローン関係の書類はひとまとめに保管しておくと安心です。
【2年目以降】年末調整のやり方
会社に提出する書類（基本の2点）
- 税務署から届く住宅ローン控除関連書類
- 住宅ローンの年末残高証明書
年末調整ではなく確定申告になるケース
- 年の途中で転職し、年末調整を受けられない場合
- 副業や不動産所得などで、確定申告が必要な場合
- 共有名義・連帯債務などで整理が必要な場合
比較：確定申告と年末調整の違い
- 確定申告：初年度の基本ルート。書類準備は増えますが、他控除もまとめて整理できます。
- 年末調整：2年目以降の基本ルート。提出物が揃えば手間は少ない一方、書類の紛失があると詰まりやすいです。
よくある失敗と対策（3つ）
失敗① 年末残高証明書が見つからない
秋〜年末のうちに到着確認し、見当たらなければ金融機関へ問い合わせるのが確実です。
失敗② 共有名義・連帯債務の整理が曖昧
契約書・登記・ローン契約の整合を確認し、迷う場合は早めに税務署・税理士等へ相談すると手戻りが減ります。
失敗③ 確定申告と他制度の扱いを見落とす
確定申告を行うことで、他制度の扱いが変わることがあります。併用する制度がある場合は提出前に確認しておくのが安全です。
FAQ（よくある質問）
- 初年度は会社員でも確定申告が必要ですか？
- 原則として初年度は確定申告が必要です。2年目以降は、会社員の方は年末調整で申請できるケースが多いです。
- e-Taxと紙、どちらが早いですか？
- 提出時期や状況で前後しますが、e-Taxは入力の案内がありミスを減らしやすい点がメリットです。環境に合わせて選びましょう。
- 年末残高証明書が届きません。どうすればいいですか？
- 発送時期は金融機関で異なります。まず到着時期を確認し、見当たらない場合は金融機関へ再発行の可否を早めに問い合わせるのが確実です。
- 2年目以降の年末調整で必要な書類は何ですか？
- 税務署から届く住宅ローン控除関連書類と、金融機関の年末残高証明書が基本です。勤務先の指定がある場合はそれに従ってください。
- 共有名義やペアローンでも申請できますか？
- 申請は可能ですが、名義や負担割合、ローン契約の整理が必要な場合があります。契約書や登記の情報と整合させて進めることが重要です。
関連リンク（制度の概要／相談窓口）
控除枠や改正の全体像（借入限度額など）は、こちらで整理しています。
家づくり・資金計画も含めて相談したい方はこちらから。
