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11月26日に令和3年度の補正予算案が閣議決定され、「こどもみらい住宅支援事業」の創設が発表され

この度、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（令和4年4月26日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）を受けて、原油高・物価高騰による住宅価格上昇への対策として、子育て世帯等による省エネ住宅の購入支援等を継続的に実施するため、令和3年度補正予算542億円に加え、令和4年度予備費等において600億円を措置し、「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限を令和5年3月末まで延長されました。

しかし、注意点としましては、住宅・建築物のカーボンニュートラルに向けた取組を加速する観点から、より高い性能を有する省エネ住宅への支援に重点化するため、「省エネ基準に適合する住宅」の新築については、令和4年6月30日までに工事請負契約又は売買契約を締結したものに補助対象を限定されます。

まぁ簡単に申し上げますと、令和3年度予算（542億円）+令和4年度予算（600億円）=1,142億円の予算枠となり
申請期限が令和4（2022）年10月末→令和5（2023）年3月末になりました。
戸建ての完了報告時期についても、令和5（2023）年5月末→令和5（2023）年10月末となりました。
国全体として、脱炭素に向けての取り組みから住宅を高性能化する事に重点を置く為、高性能住宅の申請期間が延長された事になります。