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アップルホーム健康住宅の営業担当です。

令和４年４月１日から、建築物などの解体・改修工事を行う際、

大気汚染防止法に基づき、石綿（アスベスト）を含む建材がないか調査をして、

その結果を都道府県等に報告することが義務づけられます。

この制度は、個人宅のリフォームや解体工事 なども含む、以下の工事が対象です。

　　・建築物の解体工事（解体作業対象の床面積の合計80 ㎡以上）

　　・建築物の改修工事（請負代金の合計額100万円以上（税込）

　　・工作物の解体・改修工事（請負代金の合計額100万円以上（税込）

調査義務化に伴い、これまでは発生しなかった調査費用や、

調査結果が出るまで２週間程度かかることもあるので

これからお建て替えやリフォームをご検討のかたは、

ご予算の把握、スケジュール調整にお役立てください。