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今回もお客様のお声を交えながら、ご紹介していきたいと思います。

住宅購入のために親から頭金などの資金援助を受けたお客様がいました。親や祖父母から住宅取得のための贈与を受ける場合は、金額などによって贈与税がかからないこともあるようです。住宅を購入する場合は自己資金や援助してもらえる金額を考えて購入計画を立てられるとよいですね。資金援助を受けるときに気をつけたこと、親から資金を贈与されたときの確定申告の方法について、体験談を交えてご紹介します。

住宅資金を用意するとき

住宅購入を考えたとき、購入したい物件が自己資金で賄うか、住宅ローンなどを駆使して資金を調達する事が多い内容かと思います。そのような中で、親からの贈与（資金援助）と住宅ローンを組みあわせて購入するお客様もいらっしゃいます。

贈与の金額はどのように決まった？

住宅購入の際、親から資金援助を受けられることになったとき、金額はどのように決めているのでしょう。

贈与の金額について‥予算を越えた分を贈与してもらった。

「銀行でいくらまでローンを組めるかを相談し、足りない分を贈与として両親にお願いすることにしました。世帯の収入から借り入れできるのが3,500万円ほどということだったのですが、月々の支払額を考えた際に相談したところ、500万円ほどの資金を出してもらえることになり3,000万円の借入で進める事ができました。」（30代：男性）

住宅購入に必要な金額が自己資金だけでは足りない時や、予算を超えた分を贈与してもらうことがあるようです。資金援助をお願いするときには、予算がいくらで購入したい住宅がいくらを明確にすることで、両親側も贈与額を考えやすいかもしれませんね。

贈与の金額について‥住宅購入資金に対する割合

「通勤や通学のことも考えて住宅を探したところ、ちょうど条件と好みにあう土地と建築会社をみつけたので両親に購入したいことを伝えました。両親も実際に話を聞きに来てくれて、1割の資金援助をしてもらえることになりました」（20代：女性）

住宅購入金額の1割を親から贈与してもらったお客様もいました。子どもの住宅購入のお祝いとして必要な額の一部の援助を申し出てくれるのかもしれません。他には、一緒に住むことになり、2世帯住宅を検討した際に資金の割合を話し合い、メインで住宅ローンを組み、一部の資金を出してもらったというお客様の声もありました。

贈与の金額について‥親が決めた金額を贈与された

「子どものために住宅購入を考えていると親に相談したところ、1,000万円の資金援助を受けました。私たちが結婚したときからこの金額を贈与しようと決めていたと言われ、ありがたく受けることにしました」（30代：女性）

子どもの住宅のために親があらかじめ贈与する金額を決めているという場合もあるようです。

資金援助を受けるときにきをつけたいポイント

贈与を受けるタイミング

「銀行からの借り入れ金額が決まったときに援助してもらう金額を決め、住宅会社に費用を払うタイミングで贈与を受けました。住宅の引き渡し日が決まったところで、親に期日を連絡して準備してもらいました。」（30代：男性）
「両方の親から資金援助をしてもらうことになり、契約時の頭金を夫の親から贈与してもらいました。住宅ができたタイミングで私の親にお願いしておいた金額を贈与してもらいました。」（40代：女性）
贈与を受けるタイミングは契約時、着工時、完成時などさまざまなようです。贈与を受けるタイミングによっては課税対象となる場合もあるようなので住宅購入を計画したときに、いつどのくらいの金額が必要になるかを確認し、贈与してもらう時期をお願いするのがポイントです。

贈与税の計算やどの様な場合にかかるのか

出典：No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税/国税庁

住宅購入資金を贈与された時は、非課税の特例の適用を受けるための確定申告が必要になる場合もあるようです。確定申告に使う書類や申告方法を、国税庁の資料と体験談をもとにまとめてみました。

「住宅取得の資金の贈与を受けたので、確定申告のために戸籍謄本や登記事項証明書などを用意しました。住宅を購入して半年以上すぎてから用意するので、足りないものがないようにしっかり確認しました」（30代：男性）

国税庁の資料によると、住宅取得のための贈与を受けた場合は非課税の特例の適用を受けるための申告書の他に「戸籍謄本」「登記事項証明書」「住宅取得の契約書の写し」などの書類が必要になるようです。

また、提出する際は「本人確認書類の提示または写しの添付」も必要とされています。

確定申告の方法

「確定申告をするときには、必要書類を用意したり申告書を作成したりして、期日に間にあうように税務署に提出しました。確定申告は贈与を受けた年の翌年になるため、申告に行くことを忘れないように気をつけました」（40代：男性）

国税庁の資料では、住宅購入資金の贈与を受けた場合、翌年の確定申告で申告することになっているようです。省エネ住宅など住宅の種類やかかる消費税によって非課税限度額が変わってくるようなので、申告前に住宅メーカーなどに贈与を受けたときにいくらまで非課税にできるかを確認するのが良いです。

※記事内で使用している参照内容は、2019年12月19日時点で作成した記事になります。

※お客様のお声は特定の方を対象した声ではなく、いくつかの接客対応時から抽出されたお声です。