そして、住宅業界へ大きな影響は以下の２点です。
産業革命以前からの世界の平均気温上昇を２℃未満に抑える事をめざす。
今世紀後半に人為的な温暖化ガスの実質排出ゼロをめざす。
住宅の、低炭素化からゼロ炭素化への道筋が決まったと感じます。
現状の国の住宅の省エネ施策は中小工務店や大工が省エネ基準にすぐには対応できないという理由で義務化が慎重に進められているが、今世紀後半に「ゼロ炭素社会」を目指すことを考えると、一刻も早く業界全体の技術力を向上させて新築の省エネ基準の適合率を高めなければならない。
住宅業界は長期的な視点が重要な業界の一つであり、住宅は一度建築すると長期に利用されエネルギー消費により二酸化炭素を排出し続けます。
現在、建築されている住宅の取り壊しまでの平均寿命はおよそ約７０年と推定されておりますが、２０１６＋７０＝２０８６年となり、今世紀後半まで構造躯体が使用されることを想定する必要があり、すなわち「ゼロ炭素社会」においても価値ある住宅をつくることが現世代の未来への責任であると思います。
そして、私もこの業界の末席にて、その重要性を伝えていかなければならないと感じます。
そう考えると、現行の平成２５年省エネ基準はさらに強化の必要性があります。
住宅が長期に利用されるという観点から、その省エネ性を将来にわたっても担保するために、特に外皮の断熱性能については新築時に相応に強化しておくべきことが大事です。その理由は、設備機器は寿命や故障の場合に交換できるが、断熱材やサッシは容易に交換できないからである。
これから、ＺＥＨ住宅の普及が進んでいくのだと感じますが、現行基準の省エネ基準に太陽光発電や性能の良い設備を搭載した住宅だけでは、住まいの快適性は高まらないと感じます。
断熱性能が高まりますが、計算上では水廻り（浴室・トイレ・脱衣室）は非居室にされております。
ヒートショックで家庭内事故が増えているという中で本当に人が快適に過ごせるかどうかを考慮した住宅が必要だと感じます。
ＺＥＨ住宅の計算基準をクリアした上に、人の健康を考えた安心して快適に住まえる温度差のない住まいである弊社の健康住宅をお施主様と共に取り組んでいきたいと感じます。
