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地球温暖化の主な要因である二酸化炭素の排出量を減らすことができる、省エネ性の高い「低炭素住宅」に対しては、通常の住宅よりも住宅ローン控除や登録免許税の優遇枠を拡大することになりました。

住宅ローン控除額は、通常の住宅の場合より100万円多い最大400万円となります。

「低炭素住宅」とは・・・

太陽光発電パネルや高効率給湯器、高効率空調設備の設置、外壁や床の高断熱化、窓には複層ガラス採用などを認定のイメージとしている様です。減税のほかにも、蓄電池や蓄熱槽など低炭素化に貢献する設備に対して容積率不算入にするなどの誘導策も盛り込まれる予定だそうです。

低炭素住宅の認定を受けるための住宅の基準の詳細は検討中だが、現行の次世代省エネ基準よりエネルギー消費量を10％程度減らせる『トップランナー基準』と同水準となる見込みの様なので、私共の健康住宅であれば『トップランナー基準』をクリアしておりますので、これから注目していきたい優遇制度です。

認定された長期優良住宅に関する優遇制度も、ほぼ現行のまま2年延長されたほか、不動産取得税の軽減、固定資産税の新築住宅の減額なども延長されました。

このように、ここ数年は住宅を取得する際の好環境が続きます。

マイホームを検討している人は、この機会を上手に活用し、消費税が上がる前に計画を進められた方が良いかと思います。