※制度の適用には条件があります。
※2024年11月29日時点の国土交通省・経済産業省・環境省発表資料より引用しております。今後、更新された情報に基づき随時更新いたします。
ご利用にあたって下記リンクより国土交通省ホームページをご確認ください。
※2024年11月29日時点の国土交通省・経済産業省・環境省発表資料より引用しております。今後、更新された情報に基づき随時更新いたします。
ご利用にあたって下記リンクより国土交通省ホームページをご確認ください。
子育てグリーン住宅支援事業
対象要件
高い省エネ性能を有する新築住宅の取得、開口部や躯体等の断熱及びエコ住宅設備設置等の省エネ改修
※1 制度の適用には条件があります。
※2 リフォーム工事の内容に応じて最大補助額は40万円/60万円と変動します。
※3 対象住宅のタイプ及び世帯の属性などにより最大補助額は40万円〜160万円と変動します。
制度目的
- 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯等※に対して、「ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について、省エネ改修等への支援を行う。
- ※「18歳未満の子を有する世帯（子育て世帯）」又は「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（若者夫婦世帯）」
補助対象・補助額
| 対象 | 対象住宅 | 補助額 | 要件 |
|---|---|---|---|
| 住宅※2,3の新築 (注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅) |
GX志向型住宅※4 | 160万円／戸 |
Ⅰ. 断熱等性能等級「6以上」 Ⅱ. 再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率「35％以上」 Ⅲ. 再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率「100％以上」※9,10,11 |
| 住宅の新築 (子育て世帯等) |
長期優良住宅※4,5,6,7 |
100万円／戸（建替前住宅等の除却を行う場合※8） 80万円／戸（上記以外の場合） |
長期にわたり良好な状態で使用するための措置 断熱等性能等級「5以上」 一次エネルギー消費量削減率「20％以上」 |
| ZEH水準住宅※4,6,7 |
60万円／戸（建替前住宅等の除却を行う場合※8） 40万円／戸（上記以外の場合） |
賃貸住宅は安全性・防犯性を高める技術基準に適合 | |
| 既存住宅※12のリフォーム※13 | Sタイプ | 上限60万円／戸※14 |
必須工事※15 以下①～③全てを実施 ①開口部の断熱改修 ②躯体の断熱改修 ③エコ住宅設備の設置 付帯工事※16 ：子育て対応改修、バリアフリー改修等 |
| Aタイプ | 上限40万円／戸※14 |
必須工事※15 以下①～③のうち、いずれか2種を実施 ①開口部の断熱改修 ②躯体の断熱改修 ③エコ住宅設備の設置 付帯工事※16 ：子育て対応改修、バリアフリー改修等 |
- ※1：「18歳未満の子を有する世帯（子育て世帯）」又は「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（若者夫婦世帯）」
- ※2：対象となる住戸の床面積は50m²以上240m²以下とする。
- ※3：以下の住宅は、原則対象外とする。
- ① 「土砂災害特別警戒区域」に立地する住宅
- ② 「災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）」に立地する住宅
- ③ 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1000m²超の開発によるもので、市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅
- ④ 「市街化調整区域」かつ「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域に限る）」に該当する区域に立地する住宅
- ※4：「GX志向型住宅」は環境省において実施、「長期優良住宅」及び「ZEH水準住宅」は国土交通省において実施。
- ※5：長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、地方公共団体にて認定を受けたもの。
- ※6：断熱等性能等級「5以上」かつ再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率「20％以上」に適合するもの。
- ※7：賃貸住宅の場合、子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合することが必要。
- ※8：住宅の新築にあわせ、建替前に居住していた住宅など建築主（その親族を含む）が所有する住宅を除却する場合。
- ※9：寒冷地等に限っては75%以上（Nearly ZEH）も可。
- ※10：都市部狭小地等の場合に限っては再生可能エネルギー未導入（ZEH Oriented）も可。
- ※11：共同住宅は、別途階数ごとに設定。
- ※12：賃貸住宅や、買取再販事業者が扱う住宅も対象に含まれる。
- ※13：「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」（環境省）、「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」（経済産業省）及び「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」（経済産業省）【以下「連携事業」という。】とのワンストップ対応を実施し、併せて実施することが可能。
- ※14：補助額はリフォーム工事の内容に応じて定める額を合算した額。
- ※15：①，②については、ZEH水準に相当する省エネ性能以上の改修工事に限る。
- ※16：補助対象となるのは「必須工事」を行う場合に限る。なお、この場合、連携事業のうち、環境省事業は必須工事①、経済産業省事業は必須工事③として扱う。
期間
経済対策閣議決定日（令和６年11月22日）以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事、リフォームはリフォーム工事に着手したものに限る（交付申請までに事業者登録が必要）。
↑