「こどもエコすまい支援事業」についてのご案内

エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯※による高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ります。
※本事業の内容は変更になる場合があります。また、掲載内容は概要であり、より詳細な条件が定められている場合があります。ご利用にあたって下記リンクより国土交通省ホームページをご確認ください。

こどもエコすまい支援事業は、「子育て世帯・若者夫婦世帯」と「2050年カーボンニュートラル」を目的としているので、対象者や対象住宅などに次のような条件があります。

※ 子育て世帯とは、18歳未満の子（年齢は令和4年4月1日時点。すなわち平成16（2004）年4月2日以降出生）を有する世帯。
※ 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが39歳以下（年齢は令和3年4月1日時点。すなわち昭和57（1982）年4月2日以降出生）の世帯。
※ 注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入については、いずれも、土砂災害防止法（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律［平成12年法律第57号］）に基づく土砂災害特別警戒区域に立地する住宅は対象外となります。
※ 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1000㎡超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅は対象外となります。

令和4年11月8日以降に契約（新築若しくはリフォーム工事に係る請負契約、新築分譲住宅に係る売買契約又は高効率給湯器の売買契約の締結等）を行い、申請する事業者が所定の手続きにより事務局（今後事業ごとに国が選定）の登録を受けた後に着工したものが対象となります。
終了日は交付申請がおそくとも令和5年12月31日（予定）となっています。
2022年11月8日以降に契約しか対象とならないようですからお気を付けください。